前の質問の続きです。【失業保険について】
雇用保険の加入年月は、3年5ヶ月でした。
1年勘違いしていました・・・。
どうにか会社都合にしてもらえるのですが、
5年以上雇用保険をかけないと120日受給
できないのですね。
会社に腹が立ちます!!
今の会社に勤める前に、他の会社でも雇用保険をかけて
いましたが、その分は加算されるのでしょうか？
ちなみに、一度も職業訓練や、失業保険はもらった事が
ありません。
ハローワークからこの会社に入社した時に、一時金みたいなのが
出たような気がするのですが・・・定かではありません。
教えて下さい。
雇用保険の加入年月は、3年5ヶ月でした。
1年勘違いしていました・・・。
どうにか会社都合にしてもらえるのですが、
5年以上雇用保険をかけないと120日受給
できないのですね。
会社に腹が立ちます!!
今の会社に勤める前に、他の会社でも雇用保険をかけて
いましたが、その分は加算されるのでしょうか？
ちなみに、一度も職業訓練や、失業保険はもらった事が
ありません。
ハローワークからこの会社に入社した時に、一時金みたいなのが
出たような気がするのですが・・・定かではありません。
教えて下さい。
◆｢どうにか会社都合にしてもらえるのですが、…｣
◇念のため(会社都合退職であることを証明する目的で)｢退職証明書｣を請求して下さい。(労働基準法の規定です。拒否された場合は、会社の所在地を管轄する労働基準監督署へ)
◆今の会社に勤める前に、他の会社でも雇用保険をかけて
いましたが、その分は加算されるのでしょうか？
◇前々職の雇用保険に加入していた期間と
前職と前々職とのブランク(１年以上か以下)がわからないと回答出来ません。
追記(補足)への回答です。
その前に１件追記させて下さい。
○｢どうにか会社都合にしてもらえるのですが…｣とありますが、
確実に会社都合退職であることを証明させる目的で｢退職証明書｣を請求したほうがいいです。
これは労働基準法の規定であり、拒否された場合は、
会社の所在地を管轄する労働基準監督署へ申告して下さい。
内容が十分に理解出来ませんでした。
下記の通りと判断して回答します。
加入期間は３年５ヶ月･前職と前々職のブランク１年以上。
○前職と前々職のブランクが１年以上の場合は、前々職の分は通算されません。
(ブランクが１年以内で、前々職の離職後失業などの給付を一切受けていなければ通算されます)
○加入期間が３年５ヶ月の場合、｢所定給付日数｣は
会社都合退職の場合→年齢により９０～１８０日、
自己都合退職の場合→９０日です(３ヶ月の給付制限があります)。
○会社都合退職の場合で、一定の条件を満たすと｢個別延長給付｣に
該当することがあり、｢所定給付日数｣に加えて最大６０日延長(加算)されます。
更に、｢国民健康保険｣の｢減額(税)｣も受けられます。
自己都合退職の場合｢個別延長給付｣･｢国民健康保険｣の｢減額(税)｣は対象外です。
これ以外については、｢雇用保険の説明会｣があるので、指定された日時に必ず出席して下さい。
◇念のため(会社都合退職であることを証明する目的で)｢退職証明書｣を請求して下さい。(労働基準法の規定です。拒否された場合は、会社の所在地を管轄する労働基準監督署へ)
◆今の会社に勤める前に、他の会社でも雇用保険をかけて
いましたが、その分は加算されるのでしょうか？
◇前々職の雇用保険に加入していた期間と
前職と前々職とのブランク(１年以上か以下)がわからないと回答出来ません。
追記(補足)への回答です。
その前に１件追記させて下さい。
○｢どうにか会社都合にしてもらえるのですが…｣とありますが、
確実に会社都合退職であることを証明させる目的で｢退職証明書｣を請求したほうがいいです。
これは労働基準法の規定であり、拒否された場合は、
会社の所在地を管轄する労働基準監督署へ申告して下さい。
内容が十分に理解出来ませんでした。
下記の通りと判断して回答します。
加入期間は３年５ヶ月･前職と前々職のブランク１年以上。
○前職と前々職のブランクが１年以上の場合は、前々職の分は通算されません。
(ブランクが１年以内で、前々職の離職後失業などの給付を一切受けていなければ通算されます)
○加入期間が３年５ヶ月の場合、｢所定給付日数｣は
会社都合退職の場合→年齢により９０～１８０日、
自己都合退職の場合→９０日です(３ヶ月の給付制限があります)。
○会社都合退職の場合で、一定の条件を満たすと｢個別延長給付｣に
該当することがあり、｢所定給付日数｣に加えて最大６０日延長(加算)されます。
更に、｢国民健康保険｣の｢減額(税)｣も受けられます。
自己都合退職の場合｢個別延長給付｣･｢国民健康保険｣の｢減額(税)｣は対象外です。
これ以外については、｢雇用保険の説明会｣があるので、指定された日時に必ず出席して下さい。
失業保険を新会社より休みを貰えず受けて取れませんでした。会社に支払い義務はありますか？
約10年勤めた会社を自主退社し、次の就職先も決まり、失業保険の説明会？などにも参加しました。が、受け取り期間中に休みを貰えず、結局失業保険をもらえませんでした。
電話で連絡すると、もうもらえません。といわれましたが、会社へ請求はできますか？
約10年勤めた会社を自主退社し、次の就職先も決まり、失業保険の説明会？などにも参加しました。が、受け取り期間中に休みを貰えず、結局失業保険をもらえませんでした。
電話で連絡すると、もうもらえません。といわれましたが、会社へ請求はできますか？
補足質問について下記します。
自己都合の場合には、待機期間７日＋給付制限３ヶ月＝というのがあり、起算日は離職票（求人申込）を職安に提出した日になります。離職票の提出が退職してから１ヵ月後になれば、その日から起算します。そうすると４ヶ月になりますので、ご質問の４ヶ月は何も給付されないことになります。これでご理解いただけましたでしょうか？
ちなみに、会社都合の場合は給付制限３ヶ月はありません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にある場合に受け取れるので、あなたは該当しません。会社に請求しても法律の決まりなのでもらえません。
●基本手当とは…
雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、自己都合等により離職し、失業中の生活を心配しないで、
新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。
雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。
特に倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者（特定受給資格者といいます。）については一般の離職者に比べ手厚い給付日数となる場合があります。
※公共職業訓練等を受講する場合
ハローワークで行う「職業相談」の中で、再就職をするために公共職業訓練等を受講することが必要であると認められた場合は、安定所長がその訓練の受講を指示することがあります。
この場合には、訓練期間中に所定給付日数が終了しても、訓練が終了する日まで引き続き基本手当が支給されるほか、訓練受講に要する費用として、「受講手当」、「通所手当」などが支給されます。
なお、訓練の受講指示は、原則として所定給付日数内の支給残日数が一定以上ある時点で行うこととしています。
●受給要件
雇用保険の被保険者が離職して、次の（1）及び（2）のいずれにもあてはまるときは一般被保険者については基本手当が支給されます。
（1） ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
したがって、次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。
・病気やけがのため、すぐには就職できないとき
・妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
・定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
（2） 離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者については、離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6か月以上ある場合も可。
自己都合の場合には、待機期間７日＋給付制限３ヶ月＝というのがあり、起算日は離職票（求人申込）を職安に提出した日になります。離職票の提出が退職してから１ヵ月後になれば、その日から起算します。そうすると４ヶ月になりますので、ご質問の４ヶ月は何も給付されないことになります。これでご理解いただけましたでしょうか？
ちなみに、会社都合の場合は給付制限３ヶ月はありません。
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いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にある場合に受け取れるので、あなたは該当しません。会社に請求しても法律の決まりなのでもらえません。
●基本手当とは…
雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、自己都合等により離職し、失業中の生活を心配しないで、
新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。
雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。
特に倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者（特定受給資格者といいます。）については一般の離職者に比べ手厚い給付日数となる場合があります。
※公共職業訓練等を受講する場合
ハローワークで行う「職業相談」の中で、再就職をするために公共職業訓練等を受講することが必要であると認められた場合は、安定所長がその訓練の受講を指示することがあります。
この場合には、訓練期間中に所定給付日数が終了しても、訓練が終了する日まで引き続き基本手当が支給されるほか、訓練受講に要する費用として、「受講手当」、「通所手当」などが支給されます。
なお、訓練の受講指示は、原則として所定給付日数内の支給残日数が一定以上ある時点で行うこととしています。
●受給要件
雇用保険の被保険者が離職して、次の（1）及び（2）のいずれにもあてはまるときは一般被保険者については基本手当が支給されます。
（1） ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
したがって、次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。
・病気やけがのため、すぐには就職できないとき
・妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
・定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
（2） 離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者については、離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6か月以上ある場合も可。
失業保険について！！
結婚して子供が出来たので仕事を辞めて旦那の扶養に入ろうと思っています。6年働いたのですが失業保険は貰えるのでしょうか？？
結婚して子供が出来たので仕事を辞めて旦那の扶養に入ろうと思っています。6年働いたのですが失業保険は貰えるのでしょうか？？
失業給付金の受給資格者は、失業の状態にあり・いつでも就労できる状態にあり・働く意思と能力が無ければなりません。妊娠中の場合「働ける能力」があるとは認められません。失業給付金受給延長の手続きをしてください。働ける状態になってから受給可能となります。
失業保険受給終了後の年金、国保と扶養戻りについて
現在失業保険受給中です。次の認定日で終了になります。
受給期間 90日
受給期間最終日 6/18
最終認定日 6/27
夫の扶養に戻る予
定です。
①この場合、6月の年金、国保は支払うことになりますか？
②主人の会社に扶養加入手続きをしてもらうにあたり
受給最終日または最終認定日のどちらかの翌日からと考えていいのでしょうか？
6月分の年金、国保は市役所に確認したところ今月末までに扶養に戻れれば発生しないと聞きました。
回答宜しくお願い致します。
現在失業保険受給中です。次の認定日で終了になります。
受給期間 90日
受給期間最終日 6/18
最終認定日 6/27
夫の扶養に戻る予
定です。
①この場合、6月の年金、国保は支払うことになりますか？
②主人の会社に扶養加入手続きをしてもらうにあたり
受給最終日または最終認定日のどちらかの翌日からと考えていいのでしょうか？
6月分の年金、国保は市役所に確認したところ今月末までに扶養に戻れれば発生しないと聞きました。
回答宜しくお願い致します。
１．「国民年金保険料と国民健康保険料/税」ですか？
健康保険の被扶養者及び年金の第3号被保険者の資格認定日が6月19日～29日なら、
・6月分の国民年金保険料は掛かりません。
・国民健康保険料/税の計算にあたっては、6月は加入月数に数えられません。
※市町村の国民健康保険料/税は「今年度の額は何円」で、それを分割払いする形だから、「加入月数に応じた額－納付済み額」の精算になる。
2．ご主人の加入する健康保険の保険者に訊くべきです。
一般的には、6月19日にさかのぼって資格認定がされるはずです。
手続きには、受給終了を証明するものが要るでしょうが。
〉受給期間 90日
×受給期間→○所定給付日数
（全く意味が違います）
健康保険の被扶養者及び年金の第3号被保険者の資格認定日が6月19日～29日なら、
・6月分の国民年金保険料は掛かりません。
・国民健康保険料/税の計算にあたっては、6月は加入月数に数えられません。
※市町村の国民健康保険料/税は「今年度の額は何円」で、それを分割払いする形だから、「加入月数に応じた額－納付済み額」の精算になる。
2．ご主人の加入する健康保険の保険者に訊くべきです。
一般的には、6月19日にさかのぼって資格認定がされるはずです。
手続きには、受給終了を証明するものが要るでしょうが。
〉受給期間 90日
×受給期間→○所定給付日数
（全く意味が違います）
失業保険の受給延長申請についての質問です。
4/30付で派遣職員として2年3ヶ月働き、期間満了による退職をしたのですが、会社から離職票が届くのを待っている間に妊娠が発覚しました。
その場合は、働く意思があれば、受給延長申請をしなくてもいいのですか？
妊娠してるから延長申請をしなければいけないということですか？
なお、申請の条件として、『働くことができない状態が30日続いた日の翌月から1ヶ月以内』とありますが、
働くことができない状態というのは、いつからなのですか？自己判断なのか、一律で決められた期間があるのですか？
以上、よろしくお願いいたします。
4/30付で派遣職員として2年3ヶ月働き、期間満了による退職をしたのですが、会社から離職票が届くのを待っている間に妊娠が発覚しました。
その場合は、働く意思があれば、受給延長申請をしなくてもいいのですか？
妊娠してるから延長申請をしなければいけないということですか？
なお、申請の条件として、『働くことができない状態が30日続いた日の翌月から1ヶ月以内』とありますが、
働くことができない状態というのは、いつからなのですか？自己判断なのか、一律で決められた期間があるのですか？
以上、よろしくお願いいたします。
〉受給延長
「受給期間延長」です。「受給の延期」という意味の制度ではありません。
※「受給期間」の意味は理解されてます？
〉働く意思があれば、受給延長申請をしなくてもいいのですか？
働ける状態であるかどうかによります。
働ける状態でない人は、手当を受けられないのです。
〉働くことができない状態というのは、いつからなのですか？
職安が判断します。
・医師から就労不能の診断が出たとき
・出産以降、産後休業に相当する期間
は確実です。
現実的には、産前休業の期間に入ったら、職安から「働けないでしょう？」と言われるようですが。
「受給期間延長」です。「受給の延期」という意味の制度ではありません。
※「受給期間」の意味は理解されてます？
〉働く意思があれば、受給延長申請をしなくてもいいのですか？
働ける状態であるかどうかによります。
働ける状態でない人は、手当を受けられないのです。
〉働くことができない状態というのは、いつからなのですか？
職安が判断します。
・医師から就労不能の診断が出たとき
・出産以降、産後休業に相当する期間
は確実です。
現実的には、産前休業の期間に入ったら、職安から「働けないでしょう？」と言われるようですが。
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